[電気用品安全法って影響範囲が広すぎる件について]

そのときハートは盗まれた

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電気用品安全法って影響範囲が広すぎる件について

そのときハートは盗まれた

1.2.3.4!!のカウントで演奏が始まる。
ハートを盗まれた瞬間!!
笑顔とか、しぐさとか、言葉とか。
思い出してみよう、あの日の笑顔を、あの日の気持ちを

電気用品安全法って影響範囲が広すぎる件について

2006年02月17日| EC[通販等]|

そのときハートは盗まれた: 電気用品安全法について経済産業省に電凸しました

ってエントリーを先日しましたが、あの時点では自分の目の前の業務のことしか見えてませんでした。

日がたつにつれ、いろんな疑問点が湧いてきます。
事務・経理関係をさっぱり考えてなかった。

例えば、エアコンやコタツを販売している事業者がいるとします。
既にご存知の通り新品・中古品に関わらずPSE対応していない商品は販売することが出来ませんね。

工場などでは、税務上も建物の一部としてみなされる場合もある電気用品もあります。
ご家庭によってはオール電化なご家庭もあることでしょう。
これらの不動産物件の売買は、パーツを切り出しての販売は不可能で建物ごとであればOKなのか?
それならば、極端な話こたつって家屋にエアコンを取り付けているようなものでは無いの?とか。
不動産の売買ってめったにしないからいいやなんて話?
いや、売買の問題もあるわけですが、それから気になったのは資産算定のこと。

例えば、事業の倒産などにより工場や事務所が差し押さえられたとします。
(倒産って言う言葉がアレですが、事業を継続できなくなった状態になったとしての話)
工場の機械や事務所の備品等、差し押さえられて債権者に持っていかれるわけですが(そこから中古販売業界へ流れていったりね。ショップによっては倒産流出品販売ですってのを売りにしているショップも存在するわけで)、PSE対応していないと債権者も引き取りようが無い。いや、むしろ引き取っちゃうと処分費用を支払わないと処分できなくなってしまうという件。
(町工場が倒産すると工作機械もっていかれドナドナ~って歌が流れるなんてシーンが目に浮かんでたけど、差し押さえの対象にならなくなる可能性)そもそも資産としてみなされていないかも知れないわけですが、やっぱり土地持ちは強いということで……。買取よりリースが多いだろう場合は、問題発生しないのかな?

資産価格の算定に減価償却ってありますよね。耐用年数とか簿価とかとの関連はどうなってんの?とか

決算期の中途で、ある日をもって突然商品販売価値ゼロになる(笑
箱入り新品産業廃棄物

「棚卸資産」(原材料や部品、商品や製品の在庫)つって税金の計算するときに資産を計上しなきゃならんわけですが、決算期末になると在庫の数調べて計上するでしょ?
これどうすんの?価値ゼロとして算出するのか、材料として扱うのか?少なくとも商品ではないわけだし……。

それから、工場の設備入れ替えの際に今までの機器を下取りに出す事もできないわけですね。(猶予期間が5年あったから、減価償却期間は終わってそうですが)

そういえば、倉庫で使ってる電気式フォークリフトって……。
これ売って新しいのに買い替えとか出来なくなるわけですかね……。






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コメント

在庫モノ、メーカーなりが検査通せば、販売所でシール張れるらしい。

身の回り品のほとんどの商品は対応済みだと思うので実害は少ないと思いますよ。

シールは各製造業者が各自製作(シールに事業者名表記)して貼り付ける必要があるわけですが、回収して検査通してというコストと破棄するコストの判断が微妙ですね。回収費用と再配送の費用、なおかつ在庫として持ち続ける価値(倉庫保管費・在庫資産としての計上)があると判断すれば可能だと思います。

ちなみに販売店は製造もしくは輸入事業者として届出を行ったうえで、責任を追うことが出来るならば自事業者記載のPSEシールを製作しはる事が可能となります。これも条文よんでの原則論なので、メーカーが試験をして「この機種は大丈夫だから送っといたシール貼っといてね」で対応できるのかは解釈しだいといえるかもしれません。

私が経済産業省に確認したときは「全数検査してシール貼ればOKですよ」との返答でした。
「全数検査」って文字通りに販売する予定の全ての商品を回収して検査するとなるとコスト的に無理なので(可能であっても消費者が購入する価格で販売したときよりも、廃棄したときのコストのほうが安価であれば)廃棄に流れるところが大多数と予測されます。

中古商品は一律不可と電話回答受けましたが「PSE検査を行った中古商品=改造を施したもの=新たな製品」と解釈されるなら中古品(PSE適用するよう改造した中古パーツ流用1品モノ新製品)の誕生が可能かもしれません。あくまで解釈として。
(今回の騒動はそのつど解釈により、明記されていないことが多いのが騒ぎを広げたのかもしれません。噂では中古販売に関する通達は昨年末からだとかいう話も出ています。)


情報を集めていると、報告者により返答がまちまちなようなのでなんともいえませんが。

販売体力の無い小売店、競争力の無いメーカーはいづれにしろ淘汰されていくということなんでしょうね。

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