「赤字」が無いとおかしいだろう常識的に考えて

民営化、道半ば　郵便局７１％が赤字、より一層の合理化必須-マネー・経済ニュース:イザ！

　赤字が71%ですか。んで残りは黒字と。全体的に見て黒字だったらいいんじゃね？
むしろ、どんなにがんばったところで、赤字の割合はゼロにならんでしょ？赤字の割合がゼロになるときは、黒もゼロになるんじゃないの？理想的には50:50（フィフティフィフティ）が美しいんだろうけれども、ニハチの法則にくらべりゃ、3:7って優等生的な数字ではないかと思う件。「赤字」「黒字」と表現するのが妥当なのかすら疑問に思えてくる。

　郵便局別損益の試算について（日本郵政公社にpdf資料とか図表なんかがある。

事業別概要を抜き出すと

全郵便局

局数

金額

全体

黒字局

5,819

3,750

赤字局

14,404

▲ 3,750

合計

20,223

0

郵便

黒字局

1,105

3,112

赤字局

19,118

▲ 3,112

合計

20,223

0

貯金

黒字局

8,986

1,103

赤字局

11,237

▲ 1,103

合計

20,223

0

保険

黒字局

10,569

452

赤字局

9,654

▲ 452

合計

20,223

0

　黒と赤でトントンですね。収支ゼロ。並ぶ数字が美しい。

　収支ゼロになるようにしてるんでしょ？
　郵政民営化に関する特別委員会　　　平成１７年５月３１日開催でこんなこと言ってるよ？

○細見審議官 　お答えいたします。 　まず第一点、私どもも算定に当たっては収支相償方式を使わせていただきましたが、公社の算定にはもう一つ、全体損益方式というのがございまして、全体損益方式というのは、現在公社が上げている利益を各郵便局に配分するという計算方法でございます。収支相償方式というのは、利益が一切上がっていないという前提で、つまりどこかが黒字になれば必ずどこかが赤字になる、こういう計算の方法をとっているやり方でございます。 　全体損益方式ということで、現在の、これはちょっと十六年度がございませんで十五年度のベースの計算で見させていただきますと、全体として黒字局は一万七千局、これは簡易郵便局を外しておりますので、合計二万局のうち一万七千三百七十七局が黒字局ということになっているということでございまして、収支相償方式による赤字というのは、データとしては、一つ大変厳しい状況になった状況での数字だということでございます。

　んでさっきの７割赤字とか言うのは収支相償方式。

　■どこかが黒字になれば必ずどこかが赤字になる、こういう計算の方法をとっているやり方
　ようするに、あれだろ、今度の期末テスト、平均点取れなかったヤツ放課後残っとけーと。見てみたら７割と。
　どんだけがんばっても平均以下はいなくならんだろと？平均なんだから。

　って事だと思うんだが違うんだろうかと、赤字という言葉にナーバス気味な日々です。

　何かの基準とか判断材料が無いと物事は動かしようがないのだなぁと。そして、この数字はナニをどこへ向かって動かすために作られた数字なのかなぁと思ったりするのでした。手元のコーヒー飲み終わったら忘れてるだろうけど。

わしにはわからんアホじゃけぇ

第162回国会　郵政民営化に関する特別委員会　第9号（平成17年6月7日（火曜日））より一部

○山下参考人　お尋ねをいただきました郵便局ごとの採算性につきましては、公社の中期経営計画に基づきまして、平成十五年度分より、個別の郵便局損益を二つの方式で試算いたしまして、公表しております。
　その第一の方式は、全体損益方式でございます。これは、公社の年度決算全体の収益、費用を、郵便局ごとの人員、業務取扱量などに応じまして、各郵便局に配分して計算を行う方式でございます。この方式は、毎年度の公社全体の収益、費用全体を配分いたしますため比較的わかりやすいというメリットがあります半面で、毎年の公社の決算結果は金利、株価などマーケット環境によりまして大きく変動いたしますので、郵便局の損益が実態からかけ離れて大きく振れがちであるという難点がございます。
　もう一つの方式は、収支相償方式でございます。こちらは、費用の範囲を郵便局の活動に直接係ります人件費、物件費などの業務運営費に限定いたしまして、その費用に見合った収益を郵便局に配分しまして、全体としては収支ゼロの前提のもとで計算を行う方式でございます。こちらは、郵便局のパフォーマンスの管理会計の立場から毎年度安定的に見ることができるという点で、全体損益方式に比べましてメリットがあると考えております。
　十五年度決算データに基づく試算結果でございますが、まず全体損益方式では、トータルでは黒字局が約一万七千四百局、赤字局が約二千九百局でございまして、赤字局の割合が一五％程度となっております。また、その黒字局の黒字額の合計は約二兆五千八百億円、赤字局の赤字額の合計は約千百億円となっております。
　一方、収支相償方式では、全体では黒字局は約六千百局、赤字局が約一万四千二百局でございまして、赤字局の割合が約七〇％ということになっております。また、その黒字局の黒字額並びに赤字局の赤字額の合計は、それぞれ約三千六百億円となっております。
　ただいま御説明申し上げました郵便局損益試算の手法は、中期経営計画に基づく新しい試みでございまして、まだまだ改善の余地が残されているものと考えております。今後とも、民間の類似業種の事例なども参考にさせていただきながら、郵便局の損益の実態をより正確に把握できるよう、引き続き改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○細見政府参考人　地域貢献業務につきましては、社会・地域貢献基金から郵便局会社に対し、その業務を効率的に実施するために必要となる費用を交付するということにいたしております。地域貢献業務は基本的に郵便局単位で行われるということでございますので、郵便局会社は、地域貢献業務の策定に当たりましては、郵便局ごとの地域貢献業務の実施に要する費用というものを算定していく必要があるわけでございます。
　ただいま公社の方から御説明がありましたとおり、公社は、現行の中期経営計画におきまして、管理会計の充実といった観点から、地域別損益管理の導入、郵便局の損益把握というものを掲げておりまして、この計画に基づきまして、先般、平成十五年度の郵便局別損益試算を公表したものと承知しております。これは、公社にとりまして郵便局別損益管理の第一歩ということでございまして、今後ともさらなる改善を図っていただくとともに、地域貢献業務計画の策定に当たってもこうしたデータを活用していただくことを期待しているということでございます。
○石井（啓）委員　ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、今郵政公社から御説明ありましたように、現在の試算では、全体損益方式と収支相償方式で赤字と黒字の数がまるっきり違ってきちゃっているんですね、全体損益方式では黒字が一万七千、赤字が二千九百ですか、収支相償方式では黒字が六千、赤字が一万四千ということで。だから、どういう方式をとるかによってこれだけ差が出るということは、今までやってこなかった新しい試みだからしようがないかもしれませんけれども、今後この地域貢献業務を詰めていくに当たっては、これだけ差があるのをどっちかを使うということでは、これはとても議論にたえられない。ここは相当これからも努力を要すると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　全体の収支か収支相償かというのはちょっとなかなか技術的でわかりにくいところもあるんですが、これは、現状はどうか、事実はどうかと聞かれれば、全体収支で見るということになるんだと思います。
　収支相償方式というのは、合計がゼロになるわけですから、等しく分布していれば、五〇％が黒字で五〇％が赤字と必ずなるわけですね。当然等しく分布はしていませんから、六〇％、七〇％という数字になるわけでございますが、ここは、公社としてもいろいろな工夫で精度を高めていらっしゃるということだと思います。
　我々としては、実情を踏まえて、実態をしっかりと判断して、その上で基金が有効に使われるように公社と協力してまいりたいと思います。