そのときハートは盗まれた

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そのときハートは盗まれた

1.2.3.4!!のカウントで演奏が始まる。
ハートを盗まれた瞬間!!
笑顔とか、しぐさとか、言葉とか。
思い出してみよう。
あのときの気持ちを
あの日の笑顔を

2008年02月26日| Choice[人気記事], Medical[医療]

出産難民 - wikipedia

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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出産難民(しゅっさんなんみん)、お産難民 (おさんなんみん) は、産科医や小児科医の減少に伴い顕在化した、病院出産を希望しながらも希望する地域に適当な出産施設がない、あるいは施設はあっても分娩予約が一杯で受け付けてもらえない妊婦の境遇を、行き場を失った難民になぞらえた言葉である。故意に妊娠中に産科や産院へ(定期的に)受診しない野良妊婦たちのことは示さない。

なんとなく気になってタウンページでひいてみた。
とりあえず、
東京都で産科 218 産婦人科 677
北海道で産科 99 産婦人科 216
鹿児島県で産科 58 産婦人科 99
と出てきた。
出てきた数字からはなにも判断できない。
電話帳リスト件数では「産科」「産婦人科」両方に掲載している重複があるだろうし、このうち分娩を扱っている病院を抽出することもできない。
タウンページに掲載してないってケースもあるだろうし、看板下ろしたけど掲載されたままってケースもあるかもしれない。
リストを出すことで何か見えてくるものがあるかもしれないし、都道府県ごとの分布割合くらいは人口から引っ張ってくればざっくりとした数字は見えてくるだろう。
そのうえで世帯で切りなおすとか、リストをもとに分娩を扱ってる産科を拾い上げなおすとかの順番だろうか。どっかで分娩一覧のリストがあれば参考になるんだけれども。
各都道府県庁のサイト内で「分娩」をキーワードに検索をするとpdf文書が出てきたりするので地道にしてみるか。


とりあえず、タウンページの「産科」での登録リストをつくって同一住所になっている項目を排除してユニークなデータのみをカウントすることにしてみる。

産科・産婦人科のタウンページ掲載件数の続きを読む "産科・産婦人科のタウンページ掲載件数" »

2008年02月17日| Education[教育]

特別支援教育支援員はどうやって生活してるのですか? : そのときハートは盗まれたで気になってたので、求人ページを見てみた。

千葉県浦安市(小・幼稚園障害児補助教員)
http://kyoiku.city.urayasu.chiba.jp/news/recruit.html

千葉県船橋市(小・中・養護学校介助員)
http://www.city.funabashi.chiba.jp/kyosomu/jinji/rinjisyokuin.htm

小平市(小・中学校補助教員)
http://www.kodaira.ed.jp/kogera/kaijyointouroku.htm

http://www.city.nerima.tokyo.jp/saiyo/toroku/shidohosa.html 東京都江戸川区(小・中学校介助員)
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/topics/rinsyoku/gakumu.html

厚木市(小・中学校補助教員)
http://www2.city.atsugi.kanagawa.jp/education/gakko12/page_12698.html


見た感じ、定年や結婚で退職した教師が昼間にパートに出てくる感覚に見受けられる、というか、生業としての職業にはできない勤務条件。時給1000円のアルバイト。
月収10万てとこでしょうか。そっから引かれると……。

広くサービスをいきわたらせるためには、ベストなんだろうなと。
数も質も求めるのは厳しいんでしょうね。

2008年02月06日| Choice[人気記事], Education[教育]

時事通信出版局|教育関連ニュース アーカイブ

2008年01月24日17時41分 ●特別支援教育員、地域で格差=文科省集計  文部科学省は、発達障害などがある児童・生徒らの学校生活を支援する「特別支援教育支援員」の2007年7月時点の配置状況をまとめた。最も多い東京都では、公立小中学校数1959校に対し支援員2818人が配置されている。それに対し、鹿児島県は同868校で31人、高知県は同434校で36人と地域差が浮き彫りになった。  同支援員は、障害を抱える児童・生徒の学校生活上必要な補助に加え、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)といった発達障害がある児童・生徒の学習支援や安全確保などを行う。特に、発達障害へのサポートを求める声は強く、政府は07年度から同支援員配置に対する地方財政措置を始めた。  07年度は支援員2万1000人分となる約250億円が措置され、08年度は同3万人分約360億円の措置が決まっている。3万人は全公立小中学校に1人ずつ支援員を配置できる規模。同省は「障害を持つ児童・生徒の人数や財政力など、各学校、地域によって事情は異なるが、各学校に1人は配置してほしい」(特別支援教育課)と強く求めている。  同省の調査によると、地財措置が開始される前の06年5月時点で、全国の特別支援教育支援員は計1万8200人だった。これが07年7月時点では、計2万2602人に増加。  都道府県別に見ると、東京のほか、神奈川(公立小中学校1284校で支援員1977人)、新潟(805校で959人)、岐阜(578校で647人)、三重(610校で760人)、兵庫(1176校で1597人)、岡山(596校で626人)が学校数よりも多い人数を配置している。  一方、高知は、地財措置が始まっても配置数は全く増えておらず、鹿児島も06年に比べ07年は5人しか増えていない。そのほか、4、5校に1人程度の計算となる配置の少ない県は、青森(549校で128人)、山形(473校で115人)、和歌山(443校で99人)、鳥取(224校で51人)、大分(496校で103人)などとなっていた。(了)

各県にわずかしか存在しないプロフェッショナルな存在の指導員かと思いきや……。

07年度は支援員2万1000人分となる約250億円が措置され、08年度は同3万人分約360億円の措置が決まっている


支援員2万1000人分となる約250億円
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一人分119万円って……。

コンビニでバイトしたほうが生活できそうな気がします……。

机上の座学ではなく、実地での経験・積み重ねが糧となる業務だと私は感じたのですが、1人あたり119万円というのが補助金であり、給与の一部であるなら理解できますが、給与の全額、ましてはそこから税金その他差し引かれるなら、生業とする職業とはしづらいのではないでしょうか?

もしかして、ボランティアの延長であって、専門職ではないのかもしれません。

データや情報に気づき次第、追いかけてみます。

とりあえずは、公立小中学校における特別支援教育支援員(介助員及び学習支援員等)の活用状況についてグラフ化してみます。

支援員の赴任している学校数が把握できなかったため、全学校数と、支援員数の対比という円グラフになっていますが、格差が出ているのはみてとれます。
ここまで格差が出ているとは思わなかった。
都道府県ごとの教育費や予算、児童生徒数に対する割合での切り口も気になります。

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