特別支援教育支援員はどうやって生活してるのですか？

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時事通信出版局｜教育関連ニュース　アーカイブ

2008年01月24日17時41分 ●特別支援教育員、地域で格差＝文科省集計　文部科学省は、発達障害などがある児童・生徒らの学校生活を支援する「特別支援教育支援員」の２００７年７月時点の配置状況をまとめた。最も多い東京都では、公立小中学校数１９５９校に対し支援員２８１８人が配置されている。それに対し、鹿児島県は同８６８校で３１人、高知県は同４３４校で３６人と地域差が浮き彫りになった。　同支援員は、障害を抱える児童・生徒の学校生活上必要な補助に加え、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）といった発達障害がある児童・生徒の学習支援や安全確保などを行う。特に、発達障害へのサポートを求める声は強く、政府は０７年度から同支援員配置に対する地方財政措置を始めた。　０７年度は支援員２万１０００人分となる約２５０億円が措置され、０８年度は同３万人分約３６０億円の措置が決まっている。３万人は全公立小中学校に１人ずつ支援員を配置できる規模。同省は「障害を持つ児童・生徒の人数や財政力など、各学校、地域によって事情は異なるが、各学校に１人は配置してほしい」（特別支援教育課）と強く求めている。　同省の調査によると、地財措置が開始される前の０６年５月時点で、全国の特別支援教育支援員は計１万８２００人だった。これが０７年７月時点では、計２万２６０２人に増加。　都道府県別に見ると、東京のほか、神奈川（公立小中学校１２８４校で支援員１９７７人）、新潟（８０５校で９５９人）、岐阜（５７８校で６４７人）、三重（６１０校で７６０人）、兵庫（１１７６校で１５９７人）、岡山（５９６校で６２６人）が学校数よりも多い人数を配置している。　一方、高知は、地財措置が始まっても配置数は全く増えておらず、鹿児島も０６年に比べ０７年は５人しか増えていない。そのほか、４、５校に１人程度の計算となる配置の少ない県は、青森（５４９校で１２８人）、山形（４７３校で１１５人）、和歌山（４４３校で９９人）、鳥取（２２４校で５１人）、大分（４９６校で１０３人）などとなっていた。（了）

各県にわずかしか存在しないプロフェッショナルな存在の指導員かと思いきや……。

０７年度は支援員２万１０００人分となる約２５０億円が措置され、０８年度は同３万人分約３６０億円の措置が決まっている

支援員２万１０００人分となる約２５０億円
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
一人分119万円って……。

コンビニでバイトしたほうが生活できそうな気がします……。

机上の座学ではなく、実地での経験・積み重ねが糧となる業務だと私は感じたのですが、１人あたり１１９万円というのが補助金であり、給与の一部であるなら理解できますが、給与の全額、ましてはそこから税金その他差し引かれるなら、生業とする職業とはしづらいのではないでしょうか？

もしかして、ボランティアの延長であって、専門職ではないのかもしれません。

データや情報に気づき次第、追いかけてみます。

とりあえずは、公立小中学校における特別支援教育支援員（介助員及び学習支援員等）の活用状況についてグラフ化してみます。

支援員の赴任している学校数が把握できなかったため、全学校数と、支援員数の対比という円グラフになっていますが、格差が出ているのはみてとれます。
ここまで格差が出ているとは思わなかった。
都道府県ごとの教育費や予算、児童生徒数に対する割合での切り口も気になります。

特別支援教育支援員の配置状況及び地方財政措置（平成20年度予定）について公立小中学校における特別支援教育支援員（介助員及び学習支援員等）の活用状況－文部科学省

公立小中学校における特別支援教育支援員（介助員及び学習支援員等）の活用状況

都道府県		活用人数		小中設置学校数（平成19年5月1日）
都道府県		平成18年5月1日	平成19年7月1日	小中設置学校数（平成19年5月1日）
1	北海道	404	588	2,005
2	青森県	116	128	549
3	岩手県	126	161	623
4	宮城県	242	294	680
5	秋田県	194	245	417
6	山形県	87	115	473
7	福島県	181	239	784
8	茨城県	373	452	809
9	栃木県	513	555	583
10	群馬県	344	396	521
11	埼玉県	971	1,096	1,250
12	千葉県	762	1,048	1,238
13	東京都	2,145	2,818	1,959
14	神奈川県	1,603	1,977	1,284
15	新潟県	878	959	805
16	富山県	40	115	293
17	石川県	79	133	339
18	福井県	170	197	295
19	山梨県	133	146	314
20	長野県	299	336	588
21	岐阜県	397	647	578
22	静岡県	604	729	800
23	愛知県	506	712	1,398
24	三重県	635	760	610
25	滋賀県	157	209	336
26	京都府	165	331	613
27	大阪府	1,300	1,468	1,488
28	兵庫県	1,421	1,597	1,176
29	奈良県	106	229	326
30	和歌山県	91	99	443
31	鳥取県	43	51	224
32	島根県	207	232	361
33	岡山県	473	626	596
34	広島県	708	753	843
35	山口県	228	283	526
36	徳島県	67	159	367
37	香川県	54	72	280
38	愛媛県	243	257	503
39	高知県	36	36	434
40	福岡県	350	386	1,116
41	佐賀県	89	122	290
42	長崎県	164	179	598
43	熊本県	161	236	637
44	大分県	81	103	496
45	宮崎県	69	100	417
46	鹿児島県	26	31	868
47	沖縄県	159	197	437
合計		18,200	22,602	32,570

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特別支援員は、まさしく、ボランティアの延長。しかも、児童を指導するための、教材費や、消耗文具、研修費用なども、ほとんと自腹。小中学校は、県費用
で運営されているため、現段階での地方各市から配置される支援員は、学校備品を使うことすら遠慮するよう、暗に管理職からいわれる場合もある。支援業務以外にも、県の職員同様、あれこれの雑務分担がある。基本業務の中核をなす年間計画作成、学期毎＆月別指導計画作成、毎時ごとの詳細な授業計画と準備＆毎時ごとの指導結の保護者・担任への報告書作成、及び、その指導時の気付きをもとに、次回の指導内容の微調整や修正・準備内容の変更、各市教育委員会への学期毎の報告書作成、また、保護者・担任・特別支援コーディネーターとの四者面談も放課後にこなす。勤務時間は、教諭よりも、少ない規定となっているが、実質は、サービス残業や、休日もほとんど授業準備や、自費研修などで、睡眠２～５時間の日々が多く続き勝ち。また、収入が少なく、教諭同士の互助親睦会費の徴収、転任教諭への送別会費用割当、給食費、駐車場代、などの各種つきあい上の出費もばかにならない。生計をたてるのは困難であり、配偶者控除もうけられず、国民年金や健康保険、市県民税なども自費で支払うと、実質の純利益は月５～７万円程度。現場の県職員からは、即効性のある指導をもとめられがちであり、期待も高いが、発達障害児童の支援といいつつ、いろいろな矛盾をふくむ。
第一は、支援員の研修がほとんどなく、個人の自主的＆自費研修にゆだねられていること。また、一部管理職や、教諭によっては、「問題児童の姥捨て山」という認識がかくせないこと。
第２は、前記をうけてのことだが、少しでも行動上あれていれば、担任が対策を考え実行するまえに、「特別支援員におしつければいい。そのためにいるんだから」と、教諭としての努力を怠る弊害がでてきていることである。
また、週に多くても２－４時間しかみていない児童が、よくならなければ、即「特別支援員が能なしだから。支援員のせいだ」と、責任転嫁しがちな傾向すら
でてきている。
第３に、協力して、情報を共有し、その子自身の成長に目をとめ、ほめてのばし、困難な部分には互いに連携をとりあい方法を考え実践する、という、特別支援に大切な考え方が、まだ、学校現場に
広がっていない。
ベテラン教師ほど「協力指導、ＴＴ指導」に抵抗強く、また、新任・若年教師は、不慣れで余裕がないため、支援員に
無理な注文をおしつけがちであり、また、責任転嫁も多い。

各市によって、報酬も、待遇も、また、教諭や、管理職の意識も異なり勝ちだが、同一市内でも、配置される学校や、
管理職、教諭群の人間関係のパワーバランスにより、著しく変化する。

別件だが、やはり、根強い同族意識が強く、支援員自身や、身内がかつての教諭や役所関係だと、風当たりは弱いが、
まったく地縁・人縁がなくて支援員に
なった場合、管理職・教諭陣からの、無神経発言・パワーハラスメントは、覚悟の上でないと、つづけられない職業である。

無神経に徹して、「お預かり保育」に終始するか、暴言を柳に風と聞き流し、気分転換が上手にできるか、以前から特別支援教育の勉強をつんできたという土台があり、余裕があるひとであれば、大丈夫である。

しかし、本来、特別に支援が必要とされる「児童・生徒」の為の支援員であれば、当然求められるべきは、包容力と専門性である。また、それを支え続けていくための研修の充実がひつようである。
県職員であれば無料で受けられる講習会も、市職員となる支援員は、うけたくてもうけられない現状である。

現場の教諭のための「問題児童・生徒からの、息抜き・逃避・責任転嫁支援」と認識されがちな現状改善が、今後の
課題の一つであると思う。

投稿者: 未来の人類を育てようよ | 2009年06月10日 11:17

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